2014-10-15 第187回国会 衆議院 外務委員会 第2号
○若井委員 大臣、今政務官から、我々の主張を伝えるための枠組みをこのような四本の柱でつくるんだというお話でしたが、端的に言って我々の主張とは何なのか、その点についていかがでしょう。
○若井委員 大臣、今政務官から、我々の主張を伝えるための枠組みをこのような四本の柱でつくるんだというお話でしたが、端的に言って我々の主張とは何なのか、その点についていかがでしょう。
○若井委員 今これに関しまして、大臣は、この間、国際的な協調に基づく積極的平和主義と地球儀外交の展開によって、日本が世界の中で存在感と自信を取り戻してきた、このように述べておられるわけです。そのこと自体は大変結構なことだと思うんですけれども、問題は、この存在感と自信、これが本当に自他ともに認められるものになっているかどうか、その辺が問われているのではないか。 このことについてはどなたも異論はないと
○若井委員 民主党の若井康彦です。 外務委員会、初めての機会ですので大変新鮮な気持ちでお話を聞かせていただいておりますが、さきの岸田外務大臣の所信表明、これについて幾つかお話を聞かせていただきたいと思います。 まず第一に、なぜか一番最後のところに、戦略的な対外発信を抜本的に強化するとおっしゃったわけですが、この一行だけで、そのくだりがありません。 外交というのは、要するに、相手に働きかける、そして
○若井委員 御異議なしと認めます。よって、吉野正芳君が委員長に御当選になりました。 〔拍手〕 委員長吉野正芳君に本席を譲ります。 〔吉野委員長、委員長席に着く〕
○若井委員 これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
○若井委員 この建築という言葉は、中国でも使っているそうですが、世界的に見るとまさに日本がつくった言葉じゃないかというような独特な言葉であります。建てて築く。諸外国ではアーキテクト、アーキテクチャーと言っているわけですが、アーキテクチャーの語源をひもといてみますと、テクチャーは要するにテクノロジーだと思うんですが、それの根源というような意味だそうでありまして、全ての技術を統合するということがアーキテクト
○若井委員 虎ノ門ヒルズも大変に巨大な建築物でありますが、ちょうど百年前に東京駅が開業しております。この東京駅をつくった建築家は辰野金吾さんという方で、今でも歴史の上にさん然とこの名前が残っているわけですが、寡聞にいたしまして、虎ノ門ヒルズはどなたがつくられたのか、どなたがその建築家であるのかということはそれほど取り沙汰をされていないように思うんです。大きさからいえば東京駅よりも大きい、こうした建築物
○若井委員 おはようございます。民主党の若井康彦でございます。 きょうは、今後の建築行政について少し質疑をお願いしたいと思います。 本日、六月十一日ですけれども、目の前で虎ノ門ヒルズという超高層ビルが開業をするということになったそうです。地上五十二階、高さ二百四十七メーターと、東京では二番目に高い超高層ビルだということだそうです。また、ビルの真下に、通称マッカーサー道路ですが、環状二号線が通っている
○若井委員 必要な場合にはというお答えですが、しっかりそこについては具体的な対応をしていただきたい。 二番目に、職員の給与等についてお尋ねをしたいと思います。 閣法では、独法職員の給与等の支給の基準は、中期目標管理法人、国立研究開発法人については、「国家公務員の給与等、民間企業の従業員の給与等、当該中期目標管理法人の業務の実績並びに職員の職務の特性及び雇用形態その他の事情を考慮して定められなければならない
○若井委員 おはようございます。民主党の若井康彦でございます。 いよいよ、この独法の通則法、質疑も終局が近づいてまいりましたので、この間、いまだにはっきりしない点が幾つかあるということで、その点について的を絞って御質問をさせていただきたいと思います。 まず、平成二十五年の十二月二十四日に政府が閣議決定をされた組織見直しに関する基本方針におきまして、改革を推進するに当たっては雇用の安定にも配慮するとされているわけでございますが
○若井委員 今局長に御説明をいただいた内容ではないかという図を、いただきました資料の中から、参考資料で提出をさせていただいております。 この図を見ておりまして、本当に何というか、感慨深いと言うと変ですが、左にあります日本地図でありますけれども、九八％の地域で人口減少が起きるんだということで、しかも、この紫色で点が打ってあります地域については、これは二〇五〇年ですが、三十五年後に五〇％以上の人口が減少
○若井委員 大臣みずから今後の展望について詳しい御説明を賜りまして、ありがとうございます。 グランドデザインというこの名称ですけれども、高い空から全体を見渡す、そういう視点ももちろん大事だと思いますが、今お話がありましたとおり、十地区の全国各地での御意見を賜る、そうしたものを積み上げて、より立体的なものにしていくということをぜひ進めていただきたいと私からもお願いを申し上げたいと思います。 それで
○若井委員 おはようございます。民主党の若井康彦でございます。 本日は、この一般質疑に当たりまして、去る三月に政府の方からお示しをいただきました新たな国土のグランドデザインの骨子について、質疑をお願いしたいと思います。 いわゆる有識者懇談会に全てを委ねておくというわけにもいきませんので、ぜひ、この国会の場でも、しっかりこうした内容については議論を深めてまいりたいと考えております。 まず、三月の
○若井委員 ぜひ、必要な段階でしっかりとした見直しをしていくことをお願い申し上げたいと思います。 そして次に、今できている現状を前提としても、そして、これからなるべくお金のかからないように節約をするにいたしましても、より利便性を高めていく、あるいは有効活用を図っていくために、お金のかかることは覚悟しておかなきゃいけないことだと思いますし、それについてはしっかりとした見通しを立てておくべきだと。
○若井委員 今、局長の、このスキームを変えるつもりはないということをお聞きいたしましたけれども、その前提で私どもも議論を進めさせていただきたいと思います。 とにかく、この間、一万三千キロ近い高規格幹線道路網が形成をされてきたわけですけれども、我が国の国民全ての共通の社会資本として大変貴重なものだというふうに思いますし、その最大限の有効活用をするためにどのような方法があるかということを今議論しているのだというふうに
○若井委員 民主党の若井康彦でございます。 今回の道路法等の改正につきまして質問させていただきます。 まず、今回の法改正の一番のベースになっております高規格幹線道路網計画一万四千キロについて質問いたします。 資料に、図を配らせていただきました。これが高規格幹線道路の図柄であり、また、それの事業の進捗状況。そして、その裏のページには、これをどういう事業手法によって進めてきたのかということがございます
○若井委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。 一 地域公共交通網形成計画
○若井委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。 一 地方都市における人口減少や高齢化の進展など
○若井委員 今回のような事件が起きる蓋然性というのは低いのかもしれませんけれども、こうしたことが万が一起きた場合にしっかり対応できるように、さらにそうしたシステムの充実をお願いしておきたいと思います。 それでは、本題に入ります。 今回の都市再生特措法の改正あるいは地方公共交通活性化法の改正、この法案が提出をされることになったその背景とか狙いについて、少しお尋ねをしたいと思います。 先般見せていただきました
○若井委員 町中でもカメラがある場所というのは限られているということもこれありですから、広い地球の上で、大きいとはいえ航空機を捜すのはなかなか大変なことだとは思うんですけれども、できる限りそれをちゃんとフォローができるような、そういうシステムの構築に向けて御努力をいただきたいと思います。 ちなみに、内閣官房の方では、今、情報収集衛星、ＩＧＳですか、これを実用化しているわけですけれども、この活用状況等
○若井委員 民主党の若井康彦でございます。 午前中に各委員の大変に貴重な御意見をたくさん賜りました。それを参考にしながら質疑を続けさせていただきたいと思います。 本題に入ります前に、航空局の方に一つお伺いをしたいと思います。 先月の八日に、クアラルンプール午前零時四十一分発、マレーシア航空三七〇便がタイランド湾の上空で急に西へ転進をして、マレー半島を横断した後、突然消息を絶った。それから一カ月以上
○若井委員 それでは次に、今回の構想の柱になっております健康・医療戦略ですけれども、先ほどちょっと、九つの戦略プロジェクトを御説明いただきました。この中に我が国の国民にかかわる健康・医療に関連するさまざまな課題が含まれているというふうに思うわけですけれども、今後、これを開発推進計画の中でどの程度具体的なものとして想定していくのか。今回の九つの戦略プロジェクト自身がこの推進計画の主たる柱であるというふうに
○若井委員 官房長官、ありがとうございます。 それでは、政府参考人の方にお伺いをいたしますが、今回の健康・医療戦略推進本部と、先般から議題になっております総合科学技術会議のすみ分けというか連携について、どのように整理がされているのか。その点についてちょっと聞かせていただければと思います。
○若井委員 民主党の若井康彦でございます。 本日は、提出をされております健康・医療戦略推進法案、そして独立行政法人日本医療研究開発機構法案、これらがなぜこの現時点において出されることになったのか、その背景等について、まず少し確認をさせていただきたいと思います。 先ほど来話題に出ておりますけれども、我が国は、大変に難しい少子高齢化、そしてこれから人口減少社会に向かって加速をしていくわけですけれども
○若井委員 今のお答えで、半分はわかる部分もあるんですけれども、例えば、隣に屋久島という地域もあり、ここでは、世界遺産の登録の前後、またその後の経過を見ておりましても、入り込み客数等の変動、最初はかなり伸びたものが、最近は大分減ってきているようなこともあります。 地域の活力にこれをつなげていくという意味で、国立公園の指定あるいは自然遺産の登録、これらを積極的にどのように生かしていくかということについて
○若井委員 ありがとうございます。 基本的にはそうした認識でこの法案ができているという、その前提で以下の議論を進めさせていただきたいと思います。 それでは、今回、新しい主力のバッターになったと考えてもいいと思うんですけれども、環境省にお尋ねをしたいと思います。 同じ亜熱帯とはいっても、沖縄がある意味で大変ににぎやかな地域に変わってきたのとは対照的に、ある意味でいうと、それが奄美大島あるいは奄美群島
○若井委員 おはようございます。民主党の若井康彦でございます。 本日は、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の改正に関する法律案、一番バッターでやや緊張しておりますけれども、大臣、よろしくお願い申し上げます。 この法案の質疑に先立ちまして、先週の金曜日に奄美市に赴きまして、いろいろ事例を見せていただき、また、関係者の皆さんと懇談をし、この法案について御一緒に考える機会をつくらせていただきました
○若井委員 今の大臣のお話を聞いておりますと、基本的には、寿命が来たものを更新するということが第一で、その次に長寿命化があり、場合によっては整理統合を含めて廃止をする、こういう感触でお聞きしましたが、そういう整理でよろしいですか。
○若井委員 それでは、本題に入りますけれども、大臣の所信表明、まず冒頭に、メンテナンス元年、この言葉が出てまいりますし、私も、これが今後の国土交通行政上、大変に重要なキーワードだというふうに同感をいたします。 ただ、これまでの御説明、先ほどの政府委員からの御説明等も含めてお聞きをしておりますと、このメンテナンスという言葉自体の意味をするところが少しはっきりしていないなというような感じもいたしますので
○若井委員 民主党の若井康彦でございます。 先般の大臣の所信表明について、幾つか御質問させていただきたいと思います。 まず、それに先立ちまして、今般のこの二月の雪害についてコメントさせていただきたいと思うんですが、全国で二十五名の方が亡くなられる、いまだに千百余りの集落が孤立をしている、一万一千以上のビニールハウスが倒壊をしたというような大変大きな災害でありました。 また、国土交通行政にかかわるものとしては
○若井委員 今のお話は、今回の法案を作成する上で非常に大きな影響を及ぼしているのではないかと私などは思うわけですけれども、今回の法案において、今おっしゃられたような課題というものは克服をされていると考えていらっしゃるのか。総裁、お伺いをしたいと思います。
○若井委員 私も大臣と同じような感想を抱いたわけでございますが、今回の国家公務員法の改正という課題の中で、そうしますと、問題は、国家公務員の量的な側面というよりも、むしろ今、この三百四十一万人、国家公務員でいうと六十四万人ですが、この人的資源を時代に合わせてどのように上手に組みかえていくのか、時代に合ったものにしていくのかというところに今回の改正の主眼があるのではないか。このことはお互いに確認ができるのかななどと
○若井委員 おはようございます。民主党の若井康彦でございます。 きょうは、対案提出者の方々にもいろいろ御質問させていただきたいと思います。 質疑の方も大分回数を重ねまして、大変に論点がいろいろ明らかになってきていると思いますが、そんな中で幾つか大変注目すべき指摘もございました。 まず、本題に入る前に、大臣にちょっとこの間のことについて御感想をお伺いしたいと思うんです。 先般の質疑の中で、我が
○若井委員 その話は、恐らく、いずれ答えが出ることだと思いますけれども、これに絡んで、私は、幾つかぜひ確認をさせていただきたいと思っていることがございます。 それは、先ほど工務部長さんがおっしゃったとおり、分岐器そのもので脱線したんじゃないというのは、たしか現場の方もそうおっしゃって、線路の上に傷がついているところが全然違う、そういうことだったと思うんですけれども、ただ、この分岐器を挟んで、いわゆる
○若井委員 国交省のいわゆる緊急保安検査、九月の第一回、そして十月九日から十二日ですか、第二回の検査の後に私どももＪＲ北海道の本社へお伺いし、そしてまた、いわゆる脱線現場と言われているところも視察をさせていただきました。実際に、事故後に、そこの補修に当たられた方々からもいろいろ教えていただいてまいりました。 あの事故自体の原因については、先ほどお話がありましたとおり、運輸安全委員会が今調査をしているということですので
○若井委員 民主党の若井康彦でございます。 ＪＲ北海道の皆さん、御苦労さまでございます。 私も一人の鉄道ファンでもあります。北海道を鉄道で旅をするという大変すばらしい経験も何度もさせていただきました。特に、駒ケ岳を望みながら大沼のほとりを列車で行く旅、北海道にとっても本当にすばらしい宝だと思うんです。それが今、大変に安心、安全が揺らいでいるということは残念でございます。一刻も早く安全で快適な鉄道
○若井委員 大臣の意気込みは大変によくわかりました。その点については理解をさせていただくところでありますが、一方で、この国家戦略特区の目的を一言で言うと、大胆な規制改革を実行して、世界で一番ビジネスがしやすい環境をつくると総理もおっしゃっておられますし、この間の答弁にもこの言葉がしばしば出てまいります。 この言葉をもう一度よく解きほぐしてみますと、世界で一番ビジネスがしやすい環境ということは、ある
○若井委員 まず最初に、何度か質問もあったかもしれませんけれども、この国家戦略特区の目的と背景について、大臣にお伺いをしたいと思います。 我が国におきましては、経済開発、これを目的とした拠点づくりの歴史は大変に長いわけですけれども、今回の国家戦略特区、国家といい、戦略といい、よく言えば、大変に気合いの入った、勇ましい部類だと思いますし、率直に言って、一方、大変に古めかしい印象も拭えないというところもあるわけですが
○若井委員 おはようございます。民主党の若井康彦でございます。 きょうは、この国家戦略特区について質問の時間をいただきました。よろしくお願いいたします。 質問に先立ちまして、五月以来、作業のプロセスをホームページで拝見いたしておりますけれども、国家戦略特区のワーキンググループの皆さんの、短期間で精力的な準備作業に敬意を表します。まさに霞が関国の国家戦略特区と言うにふさわしいと思います。（発言する
○若井委員 ありがとうございます。 交通政策と相まってこのコンパクトシティーを実現していくということが、交通基本法の中には直接は書いてありませんけれども、恐らく大事な方向づけだという御指摘、ありがとうございます。 それでは、小嶋参考人にお伺いをいたします。 先ほど、和歌山電鉄のお話がありました。私も、白須賀委員が先ほど千葉県のお話をしておられましたけれども、いすみ鉄道、あるいは銚子電鉄等、客観的
○若井委員 近い将来、大都市圏、地方圏にかかわらず、モビリティーを確保できないという層が大変にふえていく、これに対する対処が一番の課題ではないかという秋山参考人のお話、ぜひ生かさせていただきたいと思います。 次に、家田参考人にお伺いをいたします。 今、時間軸のお話をしましたが、空間軸でちょっと考えてみたいと思うんですけれども、やはり地域と交通というものが、あるいは地域構造と交通体系というものが一体的
○若井委員 民主党の若井康彦でございます。 秋山参考人、小嶋参考人、家田参考人におかれましては、万障繰り合わせて国土交通委員会、参考人においでいただきまして、本当にありがとうございます。 先ほど来、三人の参考人から大変貴重なお話をたくさん賜りました。その中で大変に印象的でありましたのは、お三人とも、交通基本法の中で最大のテーマは地域公共交通ではないかということであったのではないかと思います。
○若井委員 我が国のように、四方が海で囲まれているという国柄ですから、むしろ、この水循環系については、大陸のそれぞれの国よりはわかりやすいというか、比較的に把握をしやすいテーマではないかというふうに思うんですけれども、もしそうだとしても、この問題については大変に多様なフェーズの問題があることはどなたも御理解しておられることだと思いますし、また、行政のテーマとしても、この間、大変に各方面で御苦労があったことだろうというふうに
○若井委員 計画をされております公共事業は、どれも当然必要性がないというものではないと私も思いますけれども、国交省みずからが、公共事業について、その必要性の度合いといいますか、それをランクづけする、あるいはみずから採点をするというと変ですが、今後の公共事業の優先度を決めるという上で大変価値のある作業だと思いますし、恐らくこうした作業は初めて行われているのではないかというふうに私は評価をさせていただいております
○若井委員 前の質問者の皆さん、みんな継続的なテーマで御質問されているようですが、私は、公共事業の問題について、引き続き、継続的にきょうは質疑をさせていただきたいと思います。 後半のテーマは水の問題になると思うんですが、この水の問題に関連をいたしまして、まず、ダムの計画の予断なき再検証の進捗状況についてお聞きしたいと思います。 平成二十二年度から国交省で進めておられます、このダム計画の予断なき再検証
○若井委員 いわゆる民間の企業が運営をすることになった場合には、恐らくその方々の自主性に委ねる、そういう意味かと思いますが、空港の立地条件でありますとか、それから周辺の交通処理上、そうした問題から考えますと、私は、空港関連事業の範囲というのはおのずと限られているんじゃないか、そのように思います。 私の地域には、すぐ近くに成田空港がございますが、空港周辺の交通渋滞というのが大変に問題になりつつございます
○若井委員 今回の法案の中に、目的として、空港と空港関連施設の経営一体化によって、空港を活用した内外の交流人口拡大等による地域の活性化を図る、こういうふうにされておりますが、最近の空港の利用の状況を見ておりますと、九十七の空港の国内におきます旅客数の推移は、リーマン・ショック等もあったわけですけれども、全体の趨勢として、ここ五、六年はやはり伸び悩んでいる、むしろやや減少しているというのが全体の傾向ではなかろうかと
○若井委員 おはようございます。民主党の若井康彦でございます。 今回の国管理空港の運営等に関する法律案ということで、三日月委員に続きまして、引き続き質疑をさせていただきます。 五月の十七日に衆議院の内閣委員会におきまして、民間資金等活用事業推進機構の設立に関する法案が可決をしました。いわゆる官民連携インフラファンドがこれで立ち上がることになるかと思いますけれども、一昨年の公共施設等の運営権、いわゆる
○若井委員 私もちょっと調べてみたんですが、内閣府が毎年発表している国民経済計算でありますと、有形の固定資産が千五百三兆円と、まさに、たまたま家計の資産と大体オーダーが合っているというのが、偶然なんでしょうけれども、例えば住宅と建物を合わせると四百八十九兆円ある、これも膨大な額になりますし、その他の構築物が二百十六兆円あるそうです。 これらを、例えば五十年間ぐらいで更新をしていくとかなりの額になります
○若井委員 先般成立をいたしました改正耐震改修の促進法、あの議論がありました折に、ある地方のホテルの経営者の方が、五千平米以上の営業面積を持っているものについてはこれを進めなければいけないけれども、資金がとてもめどが立たないというような議論がございました。 私は、その議論をお聞きしながら、それぞれの施設についての状況について想像をめぐらしておったんです。旧の建築基準法で建ったホテルの中には、確かに
○若井委員 おはようございます。民主党の若井康彦でございます。 本日は、この不動産特定共同事業法の改正について三十分ほど質疑の時間をいただきました。よろしくお願いいたします。 まず、この改正ＳＰＣの事業の法案を読ませていただきましたときに、そのイメージが国民の皆様にしっかり伝わるようにというふうに最初に感じたわけですけれども、この事業自身、恐らく既に何らかのビジネスモデルがあるのではないかというふうに
○若井委員 民主党の若井康彦です。 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。 その趣旨は案文に尽きておりますので、案文を朗読いたします。 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 一 上下水道
○若井委員 次に、さきの参議院の予算委員会でも話題になっておりましたけれども、火力発電所といっても、もう既に全く違う内容に近いというほど技術開発が進んでいる、そうしたプラントがどんどん出てきている。原発五十基全部合わせても四千八百万キロワットぐらいの出力だと思いますけれども、既に、例えば一基で百万キロワットが出るような石油火力もあるし、あるいは、長崎県には石炭火力もある。 先ほどの東京都の話を見ましても
○若井委員 ありがとうございます。 それに関連いたしまして、昨年の十二月に低炭素まちづくり法が施行されたわけですが、今大臣がおっしゃられたような内容を法律を通じて国土政策、都市政策として実現していくということがこの法律の狙いだと思っております。 ただ、この法律、内容を見てまいりますと、エネ庁が自家発電設備導入促進事業、そうした補助を行っているわけですけれども、国土交通省の政策の中には、未利用の下水熱活用
○若井委員 おはようございます。民主党の若井康彦でございます。 本日は、大臣との質疑の時間を五十分ほどいただきました。よろしくお願いいたします。 第一に、先般、大臣が所信表明の中でおっしゃられた社会資本メンテナンス元年というこのキーワードについてお聞きをしたいと思います。大変に重要な御指摘だと思います。 その前に、近年、全国の地方自治体等におきまして、エネルギーの地産地消や安定供給を目指す、そうした